法人経費として水道光熱費を落とす

こんにちは。

自宅に水道使用量の検針票が届いていました。

いまの自宅は会社の事務所として借りており水道光熱費等の費用も法人の経費として計上しております。

大家さんの仲間から「法人の経費として落とせると生活楽になるよね～」と言われても、数年前まで言われていることの意味がさっぱりわかっていませんでした笑

なるべく理解しやすいように私なりにかみ砕いてみます。

もし会社員として働いている年収８００万のAさんと、不動産賃貸業で年収８００万稼ぐBさんがいたとします。どちらも、水道光熱費や通信費（スマホ・ネット）などにかかる月の費用が５万、年間６０万支出しているとします。（本来であれば法人としての使用分と個人としての使用分に按分しますが、話の単純化のために割愛します）

Aさんの場合、住民税や所得税がひかれて手取は５７０万ほどになるはずです。（家族構成によって若干ことなりますけど）

そこから６０万の生活費がひかれて手残りは５１０万円となります。

続いてBさんの場合です。８００万の家賃収入があり、そこから経費として６０万を引くと７４０万の利益ということになります。ここから法人税が１５％かかるとして１１１万税金として持っていかれます。

手残りは、７４０万―１１１万で６２９万です。

上記の計算はかなりざっくりで細かい部分は誤っているところもあるかと思います。ただおおざっぱでもいいので全体感を理解できることが重要です。

どうでしょうか。年収は一緒でも会社員、法人代表とで全く手残りが異なりますよね。

会社員は税金を引かれた給料から光熱費を払わないといけません。

法人であれば収入から先に経費（光熱費）を引きます。最後に税金を払います。

この順番の差が大きいのです。

もちろん会社に残ったお金は好き勝手使えるわけではありません。役員報酬として支払われることで自由に使えるようになるなど別問題も確かにあります。でもトータルの手残りでいうと絶対に法人の経費として落としたほうが大きくなります。

会社設立、税理士への支払いなど確かに追加費用は掛かります。でも法人として実績を積んでいくことで融資がおりやすくなるなど、長い目で見ればメリットが圧倒的に上回ります。悩んでいる方には、さっさと法人をつくってしまうことをお勧めしています。