法人設立のタイミング

こんにちは。記事の閲覧ありがとうございます。

本日は法人設立のタイミングについて書いてみます。

 

 

不動産投資を進めている方、またこれから進めようとしている方の中でも悩まれている人がいらっしゃるのではないでしょうか。私もいつ法人を作ろうか悩んでいました。

ただもし今の私が1つ目の物件の取得前のタイミングに戻るとしたら、まず法人を設立して法人名義で1つめから取得します

 

 

法人設立のメリットといえば下記のあたりでしょうか。

 

Ⅰ.税金を抑えることができる

法人の場合、利益に対して年800万以下の部分までは税率15%、それ以上の部分は23.2%の税率が課されます。対照的に、個人の所得税率は課税される所得金額が例えば900~1800万までの場合33%となります。個人でもっと稼げばより高い税率が課されます。

ある程度以上の収入が得られるようになると法人のほうがだいぶ支払う税金は抑えられます。

 

Ⅱ.融資が受けやすくなる

法人として不動産賃貸業を営むほうが評価が高くなる金融機関があります。また、法人を設立して3期分の決算が済めば一気に信用度が高くなり融資が出やすくなるともお聞きします。もちろん、この3期分の決算がすべて赤字では微妙で、極力黒字化して税金を納めていることが併せて大事となります。

 

Ⅲ.覚悟ができる

法人を設立するには登記費用や手続きのための労力が当たり前ですがかかってきます。また通常決算書作成は税理士の先生にお願いすることになり、顧問報酬を払うようになります。お金がかかりますので何としても利益をあげようとお尻に火がついた気持ちになる方も多いはずです。

 

 

「いずれ法人設立しようとは思うけどいきなりは…」と感じる方もいるでしょう。いくつかハードルとなるであろう点について私の見解をお伝えします。

 

①設立費用など掛かってしまう。最初からうまくいくのかわからないのに法人をつくって損するかもしれないのが嫌だ。

 

 

→設立にかかる費用は合同会社であれば安ければ15万までには収まるのではないでしょうか。資本金をいくらにするのかによって初期費用は大きく変動しますが、抑えれば10万強になると思われます。ほかにも税理士に支払う報酬などもかかってきますけどいったん割愛して考えます。

 

 

これくらいの金額であれば仮に失ったとしても諦めがつくかどうかではないでしょうか。この金額を「絶対損したくない。」という方であれば確かに悩む気持ちはわかります。でも、例えば不動産を通じてFIREしたいという方、目指す方。そういう方にとってみれば目先の10数万円なんて軌道にのれば一瞬で取り戻せます。別にこれくらいの金額、最悪失ってもいいかなと思えませんかね?ある程度の失敗のリスクを許容してでもまずトライしてみるといいと思いますよ。

 

 

②勤め先に副業がばれるのが怖いから躊躇する。

これ、とてもわかります。私の勤め先では明確に副業が禁止されているわけではありません。ただ上司は頭が固く昔ながらの「会社員なんだから会社の仕事に集中しろ」と言いそうなタイプが多く、ばれたらいい顔をされないであろうことはわかるので、極力ばれたくないです。

 

 

その場合、配偶者がいて配偶者の方が専業主婦(夫)、もしくは勤務先で副業がOKなら配偶者に法人の代表になってもらうことでリスクヘッジができます。公務員の方は法律で副業が禁止されているので、こうやって配偶者に代表になってもらうことである程度解決できるのではないでしょうか。

 

 

私は法人設立時点で独身でしたので、妻に代表になってもらうことはできませんでした。その場合、法人の代表は自分としつつも本店所在地を自宅住所でなくて実家住所にしました。ネットで法人の存在が分かったとしても住所が自宅ではないので、最悪言い逃れできるという計算をしたのです。

 

 

世の中の流れ的に副業解禁の方向性に進んでいます。もし民間企業で「うちの会社は絶対社員の副業NGなんだ」というところがあれば、そんな時代遅れの会社に残る価値はあまりない気がします…。

 

 

法人設立に限らずこれからトライする人には様々な悩みが出てくるはずです。ただ、周りに仲間がいればぜひ相談してみてください。同じような悩みを先輩大家さんたちも抱えてきましたし、実際に解決につなげています。すぐ近くに答えを持っている方がいます。

 

 

また、ゆくゆくは一棟ものなどで大きく融資を引きたいという方。先も書いた通り3期分の決算が終わると金融機関から実績を認めてもらいやすくなるので早めに作っておくとよいのではないでしょうか。もちろんただ作って終わりじゃなくて利益を出すことが同時に大切です。

 

 

繰り返しになりますが、個人的には最初から法人設立することをお勧めします!